AI利用方針

AIの導入自体を目的にせず、働く人、サービスを受ける人、地域や社会への影響を考慮します。AIへ過度に依存せず、人が関与し、停止・修正・見直しできる運用を設計します。

AIの出力には、誤り、古い情報、不適切な表現、偏りが含まれる可能性があります。AI人材は、情報整理、下書き、選択肢や論点の提示などを支援しますが、正確性や完全性を保証するものではありません。

• 固有名詞、数値、日付、引用、出典を確認する
• 重要な意思決定と対外発信は、権限を持つ人が承認する
• 法律、税務、労務、医療などは、資格を持つ専門家の判断を優先する
• 行政・防災等は、関係機関の最新の公式情報を優先する

利用するAI、契約、業務内容に応じて、入力できる情報と入力してはいけない情報を定めます。承認されていない個人情報、機密情報、認証情報、第三者の権利を侵害する情報は入力しません。

取り扱う個人情報については、個人情報の取り扱いに従います。

AIの利用範囲、アクセス権限、利用者、確認手順を業務に合わせて設計します。外部サービスを利用する場合は、利用規約、データの取り扱い、保存・学習への利用、提供地域等を確認します。

具体的な暗号化方式、保存期間、監査・認証等の仕様は、サービス構成と契約条件を確定後に個別に案内します。

利用するサービスと対象業務を確定したうえで、次の項目を確認し、必要な運用ルールへ反映します。

情報区分

公開情報、社内情報、機密情報、個人情報を分け、入力できる範囲を定めます。

サービス条件

入力データの学習利用、保存期間、削除方法、提供地域、契約条件を確認します。

アカウント・権限

利用者と管理者を分け、業務に必要な範囲でアクセス権限を設定します。

出力の確認

出典、更新日、固有名詞、数値と、最終承認を行う担当者を定めます。

記録と削除

保存する情報、保存目的、必要な期間、削除時の手順を確認します。

問題発生時

利用停止、影響範囲の確認、関係者への共有、再発防止の進め方を定めます。

外部サービス固有の仕様や認証については、採用する環境が確定した段階で個別に提示します。

著作権、商標権、肖像権、プライバシーその他第三者の権利を尊重します。人に重大な影響を与える評価・選別について、AI出力のみで結論を確定しません。不当な差別や偏りにつながる表現・判断がないか確認します。

AIを利用して作成・支援した内容について、利用者や関係者へ説明が必要な場面を確認し、合理的な範囲でAIの役割と人の関与を伝えます。AI生成物を、実在する人物、施設、商品、実績、公式発表と誤認させる使い方をしません。

技術、法令、行政ガイドライン、社会的な受け止め、実際の利用状況を確認し、運用ルールと本方針を見直します。問題が確認された場合は、影響範囲を調査し、必要な停止・修正・再発防止を行います。

本方針の整備にあたり、経済産業省・総務省のAI事業者ガイドライン（第1.2版）（外部サイトを新しいタブで開きます）を参照しています。

AI人材の利用範囲や運用ルールは、企業ごとの業務とリスクに応じて設計します。具体的な導入をご検討の場合は、現在の業務からご相談ください。

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